企業主導型保育とは？
2016年にスタートした「企業主導型保育」は、従業員の子どもを預けられる保育施設として、現在さまざまな企業が導入しています。
企業主導型保育は事業所内保育所と違い、すべて従業員のお子様向けに開園することができますが、名古屋市緑区の保育園「SukuSuku Nursery School」では、地域のニーズに応えるように地域枠と企業枠の2つを設けています。
ここでは企業主導型保育の内容やメリットをわかりやすく解説していきます。
企業主導型保育とは？
企業主導型保育の概要と目的
企業主導型保育所とは、政府（内閣府）が推奨する働き方改革を実現するために従業員の家庭を支援する制度です。複数の企業が共同で設置可能で、柔軟な保育サービスを提供することができます。
待機児童や再雇用の壁の解消といった従業員にメリットがあるだけでなく、認可外保育施設ながら企業にも国から助成金が支給されており、従業員と企業の両方のニーズに応えられる施策となっています。
企業主導型保育事業の目的は、女性の社会進出が増えていく中で、男女ともに仕事と子育ての両立を実現させていくことです。
そのためには従業員が働く企業内での保育サービスは必要で、企業が導入しやすくて従業員が利用しやすいように、認可保育所と同等の助成金や利用料を実現しています。
背景
政府（内閣府）が企業主導型保育事業を推進した背景には、大きな社会問題にもなっている待機児童問題があります。アベノミクスの新たな第2の矢には「夢をつむぐ子育て支援」が掲げてあり、仕事と子育ての両立を実現するため、待機児童の問題を解決する施策として導入されました。
実際に2016年には社会現象となり、国会でも取り上げられ、当年の流行語大賞にも関連する言葉がノミネートされたほど待機児童問題は社会的に大きなテーマとなっていました。
企業主導型保育事業では、子育て中の保護者が仕事に復帰しやすい仕組みを取れるようになっており、認可保育所ではカバーしづらい夕方以降や休日の保育所利用が可能です。
保育時間をある程度自由に設定でき、従業員の就業時間に合わせた利用が可能となっています。
企業主導型保育の特徴
子どもを預ける親の多様な働き方に対応できる
ライフスタイルの変化にともない、保育施設を利用する親のニーズも多種多様になっています。
認可保育所では子どもを預ける親の働き方に柔軟な対応をするのが難しいものですが、企業主導型保育だと、時短勤務や勤務日に合わせていった働き方にも対応しやすく、働く人に寄り添った対応が可能です。
複数の企業による共同利用が可能
従業員の離職率改善のために、保育施設を持ちたいと考えている企業でも、リスクを考えて二の足を踏んでしまうこともあるでしょう。
企業主導型保育事業では、複数の企業で共同利用が可能という特徴があります。複数の企業が共同利用することでリスクが分散されますし、保育施設を利用する園児たちの確保リスクを軽減できます。
従業員枠だけでなく、地域の子どもたちの受け入れも可能
利用児童は、従業員枠と地域枠の2種類あります。（地域枠は50%以内）
企業主導型保育事業では、従業員の子どもだけでなく、地域の子どもたちを受け入れることも可能となっています。
事業所内保育事業では地域の子どもを必ず受け入れる決まりがあるので、設置場所によっては園児の獲得に難しいケースもありましたが、企業主導型保育事業では従業員の子どものみで運営することもできます。
また、地域の子どもたちを受け入れるのも可能なので、設置場所にかかわらず、柔軟な運営を期待できます。
利用者と施設の直接契約ができる
認可保育所を利用したい保護者には、自治体の認定が必要ですから、地域によっては入園のハードルがかなり高いこともあります。
自治体から必要性が低いと指摘されて入園できないケースも多数存在します。
しかし、企業主導型保育事業では施設と利用者が直接契約できますので、入園手続がスムーズになり、自治体の認定がいりません。一定の就労条件を満たすことで保育施設が利用可能です（乳児に限る）。
さらに、認可保育所とほぼ同等の保育料となっていますので、一般的な認可外保育所のような高額な費用は必要ありません。
※国からの助成金について
企業主導型保育事業は認可外の保育園ですが、自治体を通さずに国からの助成金（整備費や運営費など）を受けられるため、認可保育園並の保育料金を実現できます。
認可保育園は自治体から許可をもらい運営しており、国や自治体から助成金を受け取っています。しかし、自治体は少子化による保育園の枠が余ってしまうことを危惧するなど、認可保育園としての認定に積極的ではありません。
そこで自治体の認定を通さずとも助成金を国から受けられる企業主導型保育事業が注目されています。認可外といっても、自治体による定期的な立ち入り調査も実施されているため、安心な保育サービスも提供されています。
事業所内保育所との違い
企業主導型保育を事業所内保育所と同じようなものと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この2つの違いを説明すると、事業所内保育所は認可保育所なので、自治体の認可が必要ですが、企業主導型保育所は認可外保育施所のため、自治体の認可が不要です。
企業主導型保育所は利用者との直接契約ですから、ニーズに沿った保育サービスを提供できます。
また、事業所内保育所は0～2歳児を対象とした待機児童を解消するための保育施設といえます。3歳児以降は他の保育施設に入園しなくてはなりません。
これは保護者にとっては大きな痛手となり、3歳を迎える前に新たな保育施設を探さないといけません。
しかし、企業主導型保育所では年齢制限はありませんので、3歳以上の子どもを受け入れることが可能です。
保護者にとってもありがたい話になりますし、児童にとっても環境が変わらないため、同じ友だちと一緒に過ごすことができます。
企業が導入するメリット
①従業員の保育ニーズに応え、子育ての負担を減らせる
子どもを保育施設に預けることができなくなると、夫婦で共働きをしている従業員は交替で子どもを見る必要があるので、「フルタイムで働けない」「夜勤ができない」「残業ができない」「週末の出勤ができない」などの懸念があります。
何よりも育児で疲労が蓄積すれば、仕事の集中力を失いますし、ケガや病気のリスクも高まります。
企業主導型保育所では従業員の多様なニーズに応えられますので、従業員が効率よく仕事に集中することができます。
②女性の活躍や復帰の後押しに
女性の従業員は保育施設の時間によってフルタイムで働けない場合があります。時短勤務ができない職場になると、仕事を辞めなければならなくなります。
とはいえ、短時間のパート勤務では認可保育所に入園できないケースもありえます。
一方で企業主導型保育所では、女性の時間に合わせて子どもを預けることができますので、仕事を辞める必要がなくなります。
子どもを預ける場所がなくて仕方なく会社を辞めるという女性の離職率を下げる効果が見込めます。
また、長期間の休み明けの場合、社会復帰に不安を感じる人は少なくありません。慣れた仕事や職場での復帰になれば、不安を軽減することも可能ですので復帰を後押しできます
③福利厚生への満足度向上
企業主導型保育の導入で、福利厚生への従業員満足度が向上し、仕事へのモチベーションや会社に貢献するという気持ちを高めていきます。
従業員のモチベーション向上は生産性アップにもなりますし、待機児童の解消にも貢献していますので、地域への企業ブランドのイメージアップ（CSR）にもつながるでしょう。
従業員のメリット
①仕事の状況に合ったサービスが受けられる
就業時間など自分の仕事状況に合せて保育サービスを利用できるのは、育児をしている従業員側には大きなメリットといえます。
園児たちの発表会なども、認可保育所ならば平日に行うこともありますが、企業主導型保育所では会社の休日に合せてくれます。
現状育児で利用している人たちはもちろん、今後結婚や出産を検討・控えている従業員たちにも安心して仕事に集中できるようになるでしょう。
②通勤圏内であれば送迎が便利
事業所から近い保育施設になると、通勤時への送迎が便利となります。他の保育施設だと、勤務先と反対方向に送迎する親もいるでしょう。
それでは毎日の通勤が大変ですし、寝不足や慢性的な疲れで仕事への支障も発生します。
送迎が便利になると、朝晩で親と子どもの触れ合う家族の時間に余裕が生まれますし、心身ともに少しでもリラックスして仕事に臨めます。
③保育認定などの審査がない
子どもを認可保育所に預ける場合、自治体の認定が必要です。余計なプレッシャーにもなりますし、仕事を辞めないといけないかもと考えすぎてしまい、仕事に集中しづらくなる恐れもあります。
企業主導型保育所では自治体の審査もなく、入園するためのハードルが一気に低くなるので、従業員は仕事に集中できるでしょう。
名古屋市緑区のSukuSuku Nursery Schoolは、企業主導型保育園です
愛知県名古屋市緑区の「SukuSuku Nursery School・Garden（スクスク・ナーサリー･スクール／ガーデン）」は、企業主導型保育事業に対応した保育園です。
働く従業員の保育ニーズに合わせた新しい形の保育園で、地域枠だけでなく、企業の従業員のお子様を優先的にお預かりする「企業枠」もご提供いたします。
「会社の福利厚生を検討したい・・・」や「女性社員の活躍を後押ししたい・・・」などのお悩みをお持ちでしたら、まずはお気軽にお問い合わせください。
